相続した空き家を売却した場合の特別控除

こんにちは！
福岡市中央区の相続税専門の税理士事務所　武内相続センターです。

今回は相続した空き家を売却した場合の特別控除についてのお話です。

実家について、両親が亡くなった後は、建物も古いしもう実家に戻るつもりはない。
相続しても使い道がなくどうしようもない。
こういった場合に実家の取り扱いをどうするか頭を悩ませるケースは多いのではないでしょうか。

地域によって、不動産の売却価格は数千万円になり、売却後高額な所得税が課税されることもあります。
そのため、売却益から最高3,000万円控除できるこの制度を活用して所得税の負担を軽減することを考えておきたいところです。

特例の対象となる家屋は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、
次の3つの要件全てに当てはまるもの（主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。）をいいます。

- イ　昭和56年(1981年)５月31日以前に建築されたこと。
- ロ　区分所有建物登記がされている建物でないこと。
- ハ　相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
  ※なお、要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定の事由により相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合で、一定の要件を満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋（以下「従前居住用家屋」といいます。）は被相続人居住用家屋に該当します。

特例の対象となる敷地は、相続の開始の直前（従前居住用家屋の敷地の場合は、被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利をいいます。

簡単に言うと、
昭和56年(1981年)５月31日以前に建築された家屋で被相続人のみが居住していた物件（土地・建物）です。

上記の土地・建物を

こちらが主な要件となります。