相続税申告の流れ

相続税申告が必要な場合、被相続人が死亡してから10か月以内に申告書の提出・納税を行わなくてはなりません。

申告だけではなく、相続開始直後から、遺されたご家族や相続人は、さまざまな手続きを行う必要があります。

相続発生から相続税の納付までの流れをご紹介いたしますので、ご確認いただき、お早めにご連絡ください。

1. 
   相続発生

   被相続人がお亡くなりになられた日を相続発生日とします。

   7日以内に、死亡届及び死体火・埋葬許可申請を、死亡地・本籍地・住所地いづれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口へ提出します。医師による死亡診断書と届出人の印鑑が必要となりますので、必ず持参しましょう。

2. 
   遺言書の確認・検認

   まずは、遺言書の有・無を確認しましょう。
   公正証書遺言の有無は、最寄りの公正証書役場に問い合わせれば判明します。
   自書遺言書や秘密証書遺言は、公証役場で保管されるものではないため、遺言書を書いた方が自分で保管しています。
   まずは自宅など故人が隠しそうな場所を探してみましょう。
   発見した場合は、決して開かず、管轄の家庭裁判所で「検認手続」を取らねばなりません。
   万が一、検認手続をとらずに開封した場合、処罰される可能性もあります。

3. 
   相続人の調査

   遺言書がない場合、法定相続のルールに従い、法定相続人の確定を行います。

4. 
   相続財産調査

   遺産の調査を行い、相続財産の確定を行います。
   遺産には、不動産や現金、預貯金、株券、生命保険などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産があります。

5. 
   相続の承認・放棄の決定
   （相続発生から3ヶ月以内）

   遺産のすべてがプラスの場合は単純承認という流れや、マイナスの財産もあるがプラスの財産で完済できる場合は限定承認という手続きをとる事ができます。

   また、マイナスの財産が多い場合は相続を放棄する事が可能です。
   ただし、相続開始日より3ヶ月以内に決定する必要があります。
   よくご相談が多いケースでマイナス財産のみ放棄できますかとご相談を頂きますが、これはできません。

6. 
   準確定申告
   （相続発生から4か月以内）

   亡くなられた方の所得税の申告期限は、原則として亡くなった日の翌日から4ヶ月以内に申告を行わなければなりません。

   また、亡くなられた方が事業等をされていて、税務上の特例を受けて申告している等の場合でも、その事業を引き継いだ相続人は、改めて一定期間内に一定の申請を出さなければ、その特例を引き継ぐことができない可能性があります。

   ご家族が亡くなられて4か月という短い間に税のことを考えることは大変難しいものです。
   もし、お困りでしたら、お早めに武内相続センターへご連絡ください。

7. 
   遺産分割協議

   相続財産をどのように分割するかの話し合いを行います。

   遺産分割協議で決定した事項を書面にし、遺産分割協議書を作成しましょう。
   遺産分割協議書は、不動産などの所有権の移転登記などで必要になります。
   また、相続人全員の合意を明確にできるので、あとで起こり得るトラブルを防ぐことにもつながります。

8. 
   相続税申告書の提出・納税
   （相続発生から10ヶ月以内）

   相続税申告や納税は、相続発生（被相続人が亡くなれた翌日）から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。
   納税は原則、金銭の一括支払いとなっていますが、延納や物納制度というものもあります。
   詳しくは当社「武内相続センター」までお問合せ下さい。

相続税申告に必要な書類等一覧表

1. 戸籍謄本・親族図表

戸籍謄本は、特に被相続人のものは、出生から連続して除籍謄本まで必要となっています。
これは被相続人に係る相続人を確定するためです。
妻や子供たちが知らない相続人（隠し子）がいたということが、極まれに見られます。
この戸籍謄本に基づいて親族図表を作成しておくと相続関係者が一覧できて便利です。

尚、戸籍謄本は相続人、被相続人分共、相続登記や預貯金や証券の名義書換のため、銀行・証券会社等に必要となりますので、印鑑証明と共に各５通位準備しておくとよいでしょう。

2. 印鑑証明書

相続財産の各相続人間による分割を決めて、遺産分割協議書を作成し、各自、実印を押印します。
印鑑証明書は遺産分割協議書が真実であることを証する書類となります。