相続Q&A

  1. 相続税とは
  2. 相続税の申告について
  3. 相続税と税理士
  4. 遺言について
  5. 税理士法人武内総合会計へのご相談について

相続税とは

相続税とは?
相続税とは、死亡した人(被相続人)から一定額以上の財産を相続する時に支払う税金です。税金は、その取得した財産(相続財産)に対してかかります。
相続税がかかる財産はどんなもの?
相続税がかかる財産には、現金・預貯金・未収利息・有価証券・貴金属・不動産などのほか債権・特許権・著作権・ゴルフ会員権などがあります。
また、その他にみなし相続財産や、3年以内に贈与を受けた財産、相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産についても相続税がかかります。
みなし相続財産ってなに?
みなし相続財産とは、本来は相続財産ではありませんが、相続税法上、相続税が課税されるものです。
具体的には、死亡退職金、死亡した人(被相続人)が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが挙げられます。
相続時精算課税制度ってなに?

贈与税の申告方法には、暦年課税と相続時精算課税制度の二種類があります。
そのうちの相続時精算課税制度とは、原則、父母または祖父母(60歳以上)から、子または孫(20歳以上)に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。

暦年課税では年間110万円までの贈与税基礎控除がありますが、相続時精算課税制度を適用すると贈与財産累計が2500万円まで贈与税が非課税となり、相続時に相続財産として、贈与した当時の価値で精算できる制度です。

この制度には、メリット・デメリットがありますので、制度利用をお考えの場合は、税理士法人武内総合会計 相続・資産税課 までご相談ください。

相続税がかからない財産とはどんなもの?

相続税がかからない財産(非課税財産)とは、その財産の性質や国民感情、社会政策の面から相続税をかけるのには不適当であるとされている財産を指します。

  1. お墓・仏壇・神を祭るものなど日常礼拝をしているもの
    ※ただし、投資の対象となるものや、商品として所有しているものを除く
  2. 公益を目的に、国などへ寄附した財産
  3. 生命保険金や退職手当金のうちの一部
  4. 個人経営の幼稚園事業に使われていた財産で、一定要件を満たすもの
  5. 障害のある人・障害のある人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
相続税の基礎控除って?
相続税は、財産を相続した人すべてにかかるわけではありません。
相続税の基礎控除は3000万円+600万円×法定相続人の数
となり、相続税の基礎控除内であれば、相続税はかからず、相続税の申告書も提出する必要がありません。
被相続人・相続人・法定相続人ってなに?
被相続人遺産相続を行う際に、財産を遺して死亡した人のこと
相続人被相続人の財産を受け継ぐ人
法定相続人死亡した人の配偶者は常に法定相続人となり、配偶者以外は次の順位で配偶者と一緒に法定相続人になります。
配偶者常に相続人となります。
第1順位死亡した人の子供。子供も亡くなっている場合は、直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
第2順位死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
第3順位死亡した人の兄弟姉妹

相続税の申告について

相続税の申告が必要な人はどんな人?
相続財産が相続税の基礎控除より大きい人は、たとえ様々な特例(配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減など)を利用して相続税がかからなくなる場合でも相続税の申告が必要です。
相続税を安くすることはできないの?

相続税には、いくつか特例があり、適用することで相続税額を安くすることができます。いくつか簡単にご紹介します。

配偶者の税額の軽減
1億6千万円もしくは配偶者の法定相続分相当額まで、亡くなった人(被相続人)の夫や妻(配偶者)への相続には相続税がかからないという制度です。「夫婦でともに築いた財産」という考え方もありますので、一定額は相続税を課税しないようにという配慮でもあります。
小規模宅地等の特例
亡くなった人(被相続人)や生活を共にする家族(同一生計親族)の事業用や居住用の宅地について、一定要件を満たすものについて、その宅地の評価額を減額する規定です。
これは遺された家族が、相続税の支払いに追われて家を失うなどがないようにという配慮でもあります。
相次相続控除
相続開始前10年以内に被相続人が相続などで財産を取得・相続税を課されていた場合、被相続人から相続などで財産を取得した場合の相続税額から一定額を控除されます。
例えば、祖父から父に相続して相続税が課された5年後に、父が他界して子へ相続した場合に一定額が控除されます。
未成年者控除
相続人が未成年者の場合は、未成年者控除として年齢に応じた金額を相続税の額から控除されます。
障害者控除
85歳未満の障害者の場合には、一定額を相続税の額から控除されます。
相続財産がプラスよりマイナス(借金など)のほうが多い…

プラスの財産よりマイナスの財産のほうが大きい場合には、相続放棄という方法があります。被相続人の財産の全てを放棄する方法です。
相続放棄するためには、相続の開始を知った日(被相続人が亡くなった日)から3カ月以内に、「相続放棄申述書」を家庭裁判所に申し立てます。これは、相続の権利を放棄するという意思表示になり、裁判所から認められると相続人ではなくなります。
これによって、相続放棄をした人は、被相続人の負の遺産を背負わされることはなくなります。

しかし、もし被相続人の親や兄弟姉妹など、他に相続人がいる場合には注意が必要です。
相続には、相続順位が定められており、第一順位(子)が放棄すれば、第二順位(被相続人の直系尊属)、第三順位(兄弟姉妹)へと相続権が移ってしまいます。

もし、相続放棄する場合には、手続きをする前に、相続人となりうる人すべてに話をしておくようにしましょう。

生前贈与を受けた財産も相続税がかかるかもってホント?

相続税は、相続財産を算出し、算出した相続財産に対して相続税が課されます。
贈与を受けた時期・被相続人との関係・贈与の目的によっては、生前贈与を受けた財産も相続財産に加算されます。

原則、生前贈与を受けたもののうち、相続開始前3年以内に贈与をうけたものについては、相続財産として加算されます。たとえ、贈与税の基礎控除110万円以下であったとしても、相続財産として加算されます。

一方、生前贈与をうけたものでも、直系尊属(親や祖父母など)から贈与をうけた住宅取得資金、一括贈与を受けた教育資金・結婚子育て資金のうち非課税をうけた金額など一部については相続財産に加算しません。

相続税の申告・納付期限はいつまで?
相続税の申告・納付期限は、亡くなったことを知った日の翌日(相続開始した日の翌日)から10カ月以内と定められています。
例えば、2017年1月6日に亡くなった場合は、2017年11月6日までに相続税の申告・納税が必要となります。
遅延すると延滞税が課されたり、税額が安くなる特例の利用ができなくなったり、納税者自身が損をしてしまいますのでご注意ください。
相続税申告の提出先は?
被相続人(亡くなった人)の死亡時の住所地を所轄する税務署へ提出します。
相続開始(亡くなった時)から相続税申告まではどんな流れ?
1週間以内死亡届を提出
3か月以内相続人の確定・遺産の把握を行い、相続放棄・限定承認・単純承認を選択します。
4か月以内被相続人の所得税の申告(準確定申告)を行い、未納の税金があれば、納付します。
10か月以内遺産分割を済ませ、相続税の申告・納付を行います。
申告までの流れ
亡くなった人の確定申告はするの?
その年の1月1日から死亡した日までの所得を計算して、亡くなったことを知った日の翌日から4カ月以内に所得税の申告・納税をしなくてはいけません。これを準確定申告といいます。
もし遅れてしまった場合はどうなる?
もし、遅れてしまうと延滞税が課されます。
また、相続税の納付税額を安くする配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を利用できなくなり、損をしてしまいますので、ご注意ください。
遺産分割が長引いて納付期限までに決まらない・・・

ひとまず法定相続分どおりに遺産分割したとして各相続人が相続税を払い、正式に遺産分割が終わった後に、相続税の過不足を精算するようにしましょう。

遺産分割が決まってなかったとしても、納付期限に遅れてしまうと延滞税が課されます。
まだ遺産分割が決まってないからといって相続税申告せずに放置してしまうと、損をしてしまいますので、ご注意ください。

相続税を一括して全額納付することが難しい・・・
相続税は、現金で一括納付が原則です。
しかし、どうしても現金で一括納付が難しい場合は、一定要件を満たすことで相続税を分割で納める延納・もので納める物納という制度を利用できます。
相続税はかからないと思うのですが、相続税を申告したり税理士へ依頼したりする必要はありますか?

相続税の基礎控除内でしたら、相続税申告をする必要はありません。
※参考リンク:相続税の基礎控除とは?

しかし、例えば親御様が亡くなった場合、相続人である息子様や娘様が親御様の財産を漏れなくすべて把握しているというケースは、とても珍しいことです。

申告期限後に税務署の調査が入り、相続人が把握してない銀行口座の存在が発覚し、ペナルティをうけたという事例もあります。

「相続税がかからないだろう」と安易に判断せず、まずは財産調査を行うことが大切です。

財産調査はご自身でも行うことができますが、手間と時間がかかります。

詳しい財産調査は有料ではありますが、税理士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。

当社では、初回のご相談は無料ですので、心配な方はまずはご連絡下さい。

相続税と税理士

相続税申告で、税理士へ依頼するメリットは?

相続税の申告を税理士に依頼するメリットとして、手間がかからない・税金が安くなる可能性があるということが挙げられます。
相続税の申告は、非常に手間がかかります。被相続人の財産に何があるのかを洗い出し、金額や評価を法律に則り計算し、納付する相続税額を算出します。
また、税理士に頼むことで税金が安くなる可能性があります。税額軽減や特例などプロだから安くできることも往々にあります。

ただ、相続税申告を依頼しようとしている税理士が、相続税を得意としているかどうかは、ご注意いただいたほうがよいでしょう。
ほとんどの税理士は中小企業の顧問税理士として活躍していますが、中には相続税申告を年1・2回しか請け負っていない方も少なくありません。(もちろん、税理士として悪い税理士というわけではありません!!)
すでに顧問税理士がいる場合には、相続税だけ専門の税理士へ依頼する方もいらっしゃいます。
相続に強い税理士事務所なのか、よくご注意いただいたうえ、依頼することをおすすめいたします。

相続税申告で税理士に依頼する際、注意すべき点はありますか?

医者に内科・小児科・皮膚科などの専門性があるように、税理士にも得意不得意があります。
特に相続に関しては、さまざまな特例や財産の評価方法など専門的な知識やノウハウがあれば、納税額が数百万変わるケースがあります。

家の近くだから、顧問税理士だから、などで選ぶと後で後悔するかもしれません。
相続に強い税理士事務所をお選び下さい。

すでに顧問税理士がいますが、相続税のみ依頼してもいいですか?
もちろん、相続税のみのご依頼も承っております。
「顧問税理士と今後もつきあう予定だけど、相続だけお願いしたい。」というお客様もいらっしゃいます。
顧問契約を強要するようなことはございません。
税理士法人武内総合会計では、相続開始から相続税申告まで、お客様に安心してご依頼いただけるように努めています。

遺言について

遺言書とは?

亡くなった人(被相続人)が最期の想いを伝えるもので、相続人同士でトラブルが起きないようになどの想いで遺すものです。遺言書に書かれた内容については、法律で定められた相続割合よりも優先されます。(ただし、相続人は遺留分という制度で一定の相続財産を守られています。)

遺言書には、形式が定められており、満たさない場合は無効となるので注意が必要です。
遺言書には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言といった種類があります。

自筆証書遺言
メリットデメリット
  • 証人を立てる必要がないため、一人で作成できる
  • 公証人に支払う費用がかからず、安く済む
  • 自筆、日付記載、署名押印など、最低限の要件を満たせば有効として扱われる。
  • 遺言書の存在や内容を秘密にできる
  • 最低限の要件を満たしていなかった場合に無効になる可能性がある
  • 偽造や隠ぺい、変造、詐欺などの可能性がある
  • 遺言が発見されない可能性がある
  • 家庭裁判所での検認が必要
秘密証書遺言
メリットデメリット
  • 内容を秘密にしたまま、存在を証明できる
  • パソコンの使用、代筆が可能(自筆の署名、捺印は必要)
  • 遺言書の偽造や隠ぺい、変造の可能性がない
  • 作成時に公証役場で公証人の利用が必要
  • 内容に最低限の要件を満たしていなかった場合に無効になる可能性がある(公証人は内容を確認しない)
  • 家庭裁判所での検認が必要
公正証書遺言
メリットデメリット
  • 最も確実な遺言と言われている
  • 公証役場で公証人に作成してもらえるので、不備なく遺言を作成できる
  • 遺言実行時に、スムーズに進められるような文面を考えてもらえる
  • 遺言実行時に、裁判所の検認が要らない
  • 遺言書の偽造や隠ぺい、変造の可能性がない
  • 公証人に作成してもらうための費用が必要
  • 公証人とは別に、証人が2人必要なので、秘密性が劣る
遺言書には、必ず従わなければならないの?
遺言書に書かれた内容については、法律で定められた相続割合よりも優先されます。
しかし、相続人全員が合意した場合は、遺言書と異なる遺産分割協議を行うこともできます。また、全員が合意しない場合には、相続人は遺留分という制度で一定の相続財産を守られています。遺言書に書かれた相続人が、相続せずに放棄をする選択もできます。

税理士法人武内総合会計へのご相談について

相続税申告料はいくら?

当サイトに料金表を掲載していますので、ご参照ください。
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実際の相続財産に合わせたお見積りを知りたい方は個別にご案内致しますので、お問合せ下さい。

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(※有料になる場合は、必ず事前にご案内いたします。)

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税理士法人武内総合会計 相続・資産税課へお問合せをお願いいたします。
お問合せ内容を確認次第、こちらからヒヤリングや面談日程についてご連絡いたします。

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相続はまだ発生していないのですが事前に相談できる?

はい。生前対策についてもご相談を承っていますので、お問合せ下さい。

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自分で手続きするのは不安なので、全てお任せできる?

税理士法人武内総合会計では、さまざまな士業とのネットワークをもっています。
そのため連携して、ワンストップで相続全般を対応することもできますので、ぜひご相談下さい。

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税理士法人武内総合会計では、お仕事でお忙しい方や遠方でお身体の悪い方のために、事前にご相談いただければ出張相談や土日の相談も対応しています。
お問合せ時に出張相談をご希望の旨をご連絡ください。

福岡や鹿児島以外に来てほしいのですが、対応してもらえますか
対応エリアは以下の通りです。
福岡県全域
福岡市(博多区、中央区、東区、南区、早良区、城南区、西区)、
北九州市(小倉、八幡、戸畑、若松、門司)、久留米市、飯塚市、
筑紫野市、大野城市、春日市、宗像市、糸島市、大牟田市、太宰府市、行橋市、古賀市、福津市、直方市、田川市、朝倉市、中間市、嘉麻市宮若市、鞍手郡、粕屋町、那珂川町、志免町、新宮町、苅田町、岡垣町、篠栗町、新宮町、うきは市、遠賀郡、筑後市、大川市、柳川市、みやま市、八女市、小郡市など
鹿児島県全域(離島等応相談)
鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、南九州市、伊佐市、姶良市
その他
上記以外の地域でも、ご要望がありましたら対応させていただきます。
佐賀県・大分県・熊本県・長崎県・宮崎県等九州各県からもご依頼いただいており、遠いところで東京都や埼玉県のお客様もいらっしゃいます。
相続税の申告で相談したいのですが、どんな書類が必要?

ご相談時には、書類が全てそろっている必要はございません。
お手元にある限りで大丈夫です。

相続税の申告で必要となる書類は、被相続人の前年までの確定申告書控え、葬儀費用の明細及び領収書、医療費など死亡後に支払った費用の領収書、戸籍謄本、印鑑証明など必要な書類は様々です。

その他、こちらのページに記載していますので、ご参照ください。

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  • 税務署から相続税のお尋ねが届いた
  • 相続税はもっと節税できる?
  • 相続財産に家や土地がある
  • 事業承継についても相談したい
  • 相続税に強い税理士を探している

など、どのようなお悩み相談でも結構です。
あなたからのお問合せをお待ちしております。

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TEL:0985-77-5477 / FAX:0985-77-5470

JR日豊本線 宮崎駅より徒歩約13分 / 駐車場完備
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