相続税の申告が必要か知りたい

情報更新日:2019年02月07日

相続税の申告が必要か知りたい

相続税がかからなくても、申告が必要な場合がある

皆様は、相続税がかからない=相続税申告不要ではないことはご存知でしょうか。

相続税申告不要となるのは、相続税の基礎控除額を計算し、相続財産の課税価格がその範囲内に収まる場合です。この場合は、税務署に提出する必要はありません。

では、「相続税の課税価格」「基礎控除額」とは何か。
「相続税の課税価格」とは、本来の相続財産にみなし相続財産や相続時精算課税制度などを加え、非課税財産や葬式費用などを引いたあとの価格です。
「相続税の基礎控除額」は、平成27年から相続税の基礎控除が改正され、

改正前: 5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後: 3000万円+600万円×法定相続人の数

となりました。
つまり、今まで基礎控除額の範囲内に入っていた家庭でも、相続税申告が必要となるケースが増えているのです。

一方、相続税はかからないのに、相続税の申告は必要なケースとはなにか。
それは、特例を使用して相続税がかからない場合です。
例えば、「配偶者の税額軽減」では、1億6000万円か法定相続分のいずれか高い金額までは相続税がかかりません。つまり、大多数の家庭では、配偶者への相続税は課税されないと考えてよいのです。
ただ、このように特例を使用する場合には、相続税の申告が必要となります。

相続税の申告

生前対策として、相続税がどのくらいになるのか計算したい方へ

遺される家族のために、相続税がかかるのかどうかを把握しておきたい、という生前対策のご相談を多々いただきます。

簡単にご自身で目途をつけるには、まず現預金の残高や不動産などの相続税のかかる財産の総額を足し、基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)を差し引いてみましょう。

もし財産の総額が基礎控除額を超える場合には、相続税が発生する可能性が高いです。
暦年贈与や相続時精算課税制度など生前の相続税対策を具体的に検討してはいかがでしょうか。

また、遺す側が負担している生命保険金や死亡退職金、亡くなる3年以内に贈与した財産、名義預金(亡くなった人の財産で、遺される家族名義のもの)も相続税のかかる財産となります。判断に迷う場合は、どうぞ一度ご相談ください。

家族が亡くなったため、相続税の申告が必要なのか計算したい方へ

相続税の申告期限は、相続開始日(亡くなった日)の翌日から10か月以内です。
まずは、被相続人(亡くなった方)がどのような財産を持っていたのかを全て把握する必要があります。銀行へ口座がないか問合せを行って残高の調査を行い、有価証券・生命保険金・死亡退職金・不動産などすべて洗い出しましょう。
すべて洗い出したのち、財産がどの程度あるのかを評価・計算し、基礎控除(3000万+600万×法定相続人の数)を超える場合には申告が必要となります。

また、ご自宅で遺言書(自筆遺言書)を見つけた場合には、管轄の家庭裁判所にて「検認の手続き」が必要です。勝手に開封した場合には、5万円以下の過料を科せられることもありますので、取り扱いにご注意ください。

初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

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  • 相続税の申告が必要かわからない
  • 税務署から相続税のお尋ねが届いた
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など、どのようなお悩み相談でも結構です。
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