配偶者は相続した財産が1億6,000万円以下または1億6,000万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税はかかりません。

ケース1 配偶者の相続財産が1億6,000万円以下の場合

家族構成  :夫(被相続人)、妻、長男、長女
相続財産総額:現預金3,000万円・不動産5,000万円(計8,000万円)
遺産分割  :妻1/2相続、長男1/4相続、長女1/4相続の場合

配偶者の相続財産 8,000万円×1/2=4,000万円
となり、1億6,000万以下のため相続税の負担なし。

ケース2 配偶者の相続財産が法定相続分以下の場合

家族構成  :夫(被相続人)、妻、長男、長女
相続財産総額:現預金9億5,000万円・不動産5,000万円(計10億円)
遺産分割  :妻1/2相続、長男1/4相続、長女1/4相続の場合
配偶者の相続財産 10億円×1/2=5億万円
となり、法定相続分(5億円)以下のため相続税の負担なし。

相続開始後の配偶者に対する生活保障等に考慮して、納税負担を軽減する制度となっています。

ただし、上記制度利用時に注意点があります。

  1.  「配偶者の税額の軽減」を利用する際には、相続税がかからなくても、相続税申告書の提出は必要になります。
  2. 「配偶者の税額の軽減」を利用して、相続税の負担が減少しても、相続した配偶者が亡くなった際に、配偶者の相続人に多額の相続税が発生するケースがあります。

その他適用要件等必要になるため、「配偶者の税額の軽減」適用の際には相続・資産税課まで、お気軽にご相談ください。
以上、税理士法人武内総合会計 相続・資産税課の伊藤 でした。