税理士法人武内総合会計 相続・資産税課の島内です。
今回は「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」についてご案内致します。

相続により被相続人の居住用財産を取得したが、
自分の自宅は別にある生活拠点が遠方にあるなどといった理由で
売却を検討される方はいらっしゃると思います。
このようなケースで適用可能な制度が「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」です。

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却し、
一定の要件に当てはまるときは、
譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

 

要件

被相続人居住用家屋

被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

  • イ)昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
  • ロ)区分所有建物登記がされている建物でないこと。
  • ハ)相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと

 

適用要件

上記の不動産を相続により取得し、

  • 相続開始があった日から3年目の年の12月31日までに売却すること
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 相続開始時から譲渡の時までに事業の用・貸付けの用に供されていないこと
  • 居住用家屋の場合は一定の耐震基準を満たすこと。
  • 敷地を売却する場合は家屋を取壊し後に売却すること
    などが適用要件となります。

その他適用を受けるための手続きについても細かく定められています。

 

他の特例制度との関係

併用可能な制度

  • 自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
  • 自己居住用財産の買換え等に係る特例措置

併用不可の制度(いずれかの選択適用)

  • 相続財産譲渡時の取得費加算特例

詳細な点につきましては、お気軽にご相談ください。
以上、武内総合会計相続・資産税課の島内でした。