事前にご予約をいただければ、平日夜間や土日などの営業時間外もご相談を受け付けています。
希望の日時をご連絡ください。

税理士法人武内総合会計では、お仕事でお忙しい方や遠方でお身体の悪い方のために、事前にご相談いただければ出張相談や夜間・土日の相談も対応しています。
また、事務所はバリアフリーとなっており、駐車場もございます。お気軽にお問い合わせください。

当サイトに料金表を掲載していますので、ご参照ください。
料金表

実際の相続財産に合わせたお見積りを知りたい方は個別にご案内致しますので、お問合せ下さい。

夜間土日対応可（要予約）
受付時間／平日9時～18時

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初回相談は無料でございます。お気軽にご相談ください。
ただし、ご相談内容が専門的な計算を要する場合等には、料金をいただくこともございます。
（※有料になる場合は、必ず事前にご案内いたします。）

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税理士法人武内総合会計　武内相続センターへお問合せをお願いいたします。
お問合せ内容を確認次第、こちらからヒヤリングや面談日程についてご連絡いたします。

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はい。生前対策についてもご相談を承っていますので、お問合せ下さい。

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税理士法人武内総合会計では、さまざまな士業とのネットワークをもっています。
そのため連携して、ワンストップで相続全般を対応することもできますので、ぜひご相談下さい。

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ご相談時には、書類が全てそろっている必要はございません。
お手元にある限りで大丈夫です。

相続税の申告で必要となる書類は、被相続人の前年までの確定申告書控え、葬儀費用の明細及び領収書、医療費など死亡後に支払った費用の領収書、戸籍謄本、印鑑証明など必要な書類は様々です。

その他、こちらのページに記載していますので、ご参照ください。

贈与税の申告方法には、暦年課税と相続時精算課税制度の二種類があります。
そのうちの相続時精算課税制度とは、原則、父母または祖父母（60歳以上）から、子または孫（20歳以上、令和4年4月1日以後の贈与については18歳以上）に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。

暦年課税では年間110万円までの贈与税基礎控除がありますが、相続時精算課税制度を適用すると贈与財産累計が2500万円まで贈与税が非課税となり、相続時に相続財産として、贈与した当時の価値で精算できる制度です。

この制度には、メリット・デメリットがありますので、制度利用をお考えの場合は、税理士法人武内総合会計　武内相続センター　までご相談ください。

相続税がかからない財産（非課税財産）とは、その財産の性質や国民感情、社会政策の面から相続税をかけるのには不適当であるとされている財産を指します。

1. お墓・仏壇・神を祭るものなど日常礼拝をしているもの
   ※ただし、投資の対象となるものや、商品として所有しているものを除く
2. 公益を目的に、国などへ寄附した財産
3. 生命保険金や退職手当金のうちの一部
4. 個人経営の幼稚園事業に使われていた財産で、一定要件を満たすもの
5. 障害のある人・障害のある人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

相続税には、いくつか特例があり、適用することで相続税額を安くすることができます。いくつか簡単にご紹介します。

配偶者の税額の軽減

1億6千万円もしくは配偶者の法定相続分相当額まで、亡くなった人（被相続人）の夫や妻（配偶者）への相続には相続税がかからないという制度です。「夫婦でともに築いた財産」という考え方もありますので、一定額は相続税を課税しないようにという配慮でもあります。

小規模宅地等の特例

亡くなった人（被相続人）や生活を共にする家族（同一生計親族）の事業用や居住用の宅地について、一定要件を満たすものについて、その宅地の評価額を減額する規定です。
これは遺された家族が、相続税の支払いに追われて家を失うなどがないようにという配慮でもあります。

相次相続控除

相続開始前10年以内に被相続人が相続などで財産を取得・相続税を課されていた場合、被相続人から相続などで財産を取得した場合の相続税額から一定額を控除されます。
例えば、祖父から父に相続して相続税が課された5年後に、父が他界して子へ相続した場合に一定額が控除されます。

未成年者控除

相続人が未成年者の場合は、未成年者控除として年齢に応じた金額を相続税の額から控除されます。

障害者控除

85歳未満の障害者の場合には、一定額を相続税の額から控除されます。

プラスの財産よりマイナスの財産のほうが大きい場合には、相続放棄という方法があります。被相続人の財産の全てを放棄する方法です。
相続放棄するためには、相続の開始を知った日（被相続人が亡くなった日）から３カ月以内に、「相続放棄申述書」を家庭裁判所に申し立てます。これは、相続の権利を放棄するという意思表示になり、裁判所から認められると相続人ではなくなります。
これによって、相続放棄をした人は、被相続人の負の遺産を背負わされることはなくなります。

しかし、もし被相続人の親や兄弟姉妹など、他に相続人がいる場合には注意が必要です。
相続には、相続順位が定められており、第一順位（子）が放棄すれば、第二順位（被相続人の直系尊属）、第三順位（兄弟姉妹）へと相続権が移ってしまいます。

もし、相続放棄する場合には、手続きをする前に、相続人となりうる人すべてに話をしておくようにしましょう。

相続税は、相続財産を算出し、算出した相続財産に対して相続税が課されます。
贈与を受けた時期・被相続人との関係・贈与の目的によっては、生前贈与を受けた財産も相続財産に加算されます。

原則、生前贈与を受けたもののうち、相続開始前3年以内に贈与をうけたものについては、相続財産として加算されます。たとえ、贈与税の基礎控除110万円以下であったとしても、相続財産として加算されます。

一方、生前贈与をうけたものでも、直系尊属（親や祖父母など）から贈与をうけた住宅取得資金、一括贈与を受けた教育資金・結婚子育て資金のうち非課税をうけた金額など一部については相続財産に加算しません。

ひとまず法定相続分どおりに遺産分割したとして各相続人が相続税を払い、正式に遺産分割が終わった後に、相続税の過不足を精算するようにしましょう。

遺産分割が決まってなかったとしても、納付期限に遅れてしまうと延滞税が課されます。
まだ遺産分割が決まってないからといって相続税申告せずに放置してしまうと、損をしてしまいますので、ご注意ください。

相続税の基礎控除内でしたら、相続税申告をする必要はありません。
※参考リンク：相続税の基礎控除とは?

しかし、例えば親御様が亡くなった場合、相続人である息子様や娘様が親御様の財産を漏れなくすべて把握しているというケースは、とても珍しいことです。

申告期限後に税務署の調査が入り、相続人が把握してない銀行口座の存在が発覚し、ペナルティをうけたという事例もあります。

「相続税がかからないだろう」と安易に判断せず、まずは財産調査を行うことが大切です。

財産調査はご自身でも行うことができますが、手間と時間がかかります。

詳しい財産調査は有料ではありますが、税理士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。

当社では、初回のご相談は無料ですので、心配な方はまずはご連絡下さい。

相続税の申告を税理士に依頼するメリットとして、手間がかからない・税金が安くなる可能性があるということが挙げられます。
相続税の申告は、非常に手間がかかります。被相続人の財産に何があるのかを洗い出し、金額や評価を法律に則り計算し、納付する相続税額を算出します。
また、税理士に頼むことで税金が安くなる可能性があります。税額軽減や特例などプロだから安くできることも往々にあります。

ただ、相続税申告を依頼しようとしている税理士が、相続税を得意としているかどうかは、ご注意いただいたほうがよいでしょう。
ほとんどの税理士は中小企業の顧問税理士として活躍していますが、中には相続税申告を年1・2回しか請け負っていない方も少なくありません。（もちろん、税理士として悪い税理士というわけではありません！！）
すでに顧問税理士がいる場合には、相続税だけ専門の税理士へ依頼する方もいらっしゃいます。
相続に強い税理士事務所なのか、よくご注意いただいたうえ、依頼することをおすすめいたします。

医者に内科・小児科・皮膚科などの専門性があるように、税理士にも得意不得意があります。
特に相続に関しては、さまざまな特例や財産の評価方法など専門的な知識やノウハウがあれば、納税額が数百万変わるケースがあります。

家の近くだから、顧問税理士だから、などで選ぶと後で後悔するかもしれません。
相続に強い税理士事務所をお選び下さい。

亡くなった人（被相続人）が最期の想いを伝えるもので、相続人同士でトラブルが起きないようになどの想いで遺すものです。遺言書に書かれた内容については、法律で定められた相続割合よりも優先されます。（ただし、相続人は遺留分という制度で一定の相続財産を守られています。）

遺言書には、形式が定められており、満たさない場合は無効となるので注意が必要です。
遺言書には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言といった種類があります。